コロナ 中国 責任 取れ。 「中国、新型コロナ問題の責任取れ」全世界1万人訴訟…英研究所「G7、新型コロナで430兆円の被害」|韓国経済.com

「武漢ウイルス」の責任を取れ「習近平」 日本の五輪を邪魔する歴史的因縁(デイリー新潮)

コロナ 中国 責任 取れ

新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。 「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。 中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。 米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。 英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7(西側主要7カ国)に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド(約430兆円)に達する」と書いた。 各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド(約125兆円)、イギリス3510億ポンド(約47兆円)、カナダ479億ポンド(約6兆4000億円)などを合計したものだ。 インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。 だが、中国は反発している。 中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、「2008年に米国から始まった世界金融危機に対して、『米国が責任を取らなければならない』という要求があったか。 根拠のない攻撃を中止せよ」と言った。 スポンサードリンク 各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。 中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。 米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の(非難の)矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。 chosunonline. html まさに次の焦点は中国となる。 韓国は中国に崩壊関心すら譲ることになる。 当然中国は反発するだろう。 だが中国政府は訴訟問題と向き合う必要が出てくる。 世界の工場である以上、内需活性化中とは言え、世界の工場と言う位置付けは変わらない。 米国は勢いつくだろう。 だが米中貿易戦争からウイルス責任戦争となる。 中国はなるべく早い時期に金で対応する可能性が高い。 長引くほどに自国経済の復調が遅れるからだ。 米国経済の低迷は復調まで時間がかかるが、中国の復帰は早い。 果たしていくらの訴訟となるかは問題だが、習近平はどんな動きで逃げ切るかは大きな関心となる。 韓国はその間に崩壊している可能性はあるが、すでに死に体の韓国よりは中国への関心となるだろう。 韓国政府の実施する手立ては限られる。 ただ問題を言えば安倍首相が本当に韓国にマスクなどの要求依頼をしたとすれば安倍首相も賞味期限切れでしかなくなる。 アベノミクスの失敗に、防疫の失態と自身の対応に加えて、安倍政権のレベルの低さにある。 日本政府は反省が多い、外交戦略が当面できる人材がいない事で、日本国民があおるしかない。

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中国共産党内、習近平の「コロナ拡大隠蔽」の責任を追及する会議開催要求…揺らぐ独裁体制

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新型コロナウイルス感染が集団発生した中国で感染状況が落ち着きつつある。 だが中国国外では、感染拡大は世界経済を大きく揺さぶる事態であることに変わりはない。 一部で「中国責任論」がくすぶり、当局は先手を打ってその封じ込めにかかっている。 中国政府は、武漢などの深刻な地域で「封鎖状態」を続け、市民の移動を厳しく制限している。 団地などでは居住者以外の出入りを認めず、食料品を共同購入にするなど、管理が強化された。 同時に、人とモノを集中的に投入し、3月10日までに、湖北省武漢を中心に食料、生活物資、医療器具は約75万トン、4万人以上が派遣された。 だが、市民の側には不満がくすぶる。 武漢当局が昨年12月30日に「原因不明の肺炎患者確認」を公表したのに、中央政府が本格対応したのは1月20日以後。 それまでに政府がしかるべき措置を取っていれば、感染拡大は食い止められた、という悔しさが市民の側に広がる。 怒りを込めてこの期間を「失われた20日間」と呼ぶ。 都合が悪い情報があっても、中央に伝えないという悪弊も生じているようだ。 こうした状況が、今回の対応遅れの背景にあったのは間違いない。 ただ、習近平指導部がこの対応遅れの責任を認めるわけにはいかない。 指導部が政策判断を誤って国民の生命と財産が脅かされたとなれば、習主席に対する国民の信頼は失墜し、求心力が急落することになる。 感染が終息したあとの経済政策推進など政権運営に支障が出るおそれもあるからだ。 象徴的なのは、かの眼科医の名誉回復だ。 今回の新型肺炎蔓延について早い段階で警鐘を鳴らした眼科医、李文亮氏を当局は「デマを流した」として摘発した。 李氏の死後、ネット上で李氏を讃える声と並んで政府批判が噴出した。 その反響の大きさに驚いた当局は一転、李氏を英雄扱いするようになった。 また共産党は、感染被害が深刻になった地域の幹部を次々に処分し、後任には習主席の側近らを送り込んで現地対応の指揮を取らせている。 それでも武漢などで政府の対応に不満がくすぶっていると見たのか、3月10日には習主席自ら、感染拡大後初めて武漢入り。 党の幹部会議で「隔離が長引く地域では、市民に感情の乱れも出ている。 理解したうえで対応するように」と指示した。 国営メディアは、習主席が国民の利益を最優先としながら「人民戦争」を指揮している様子を繰り返し伝える。 「国民に寄り添う指導者」としてのイメージづくりを急いでいるようだ。 外務省の趙立堅副報道局長は3月5日の定例記者会見で「ウイルスの発生源についてまだ結論は出ていない」「このウイルスは人類共通の敵であり、誰もが被害者だ」と主張した。 習主席も3月16日発行の党理論誌「求是」に寄稿した論文で「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければならない」と訴える。 発生源は中国とは限らないという観点から科学的な根拠を探っているようだ。 特に、米国にその傾向が強い。 「中国ウイルス」(トランプ大統領)、「武漢ウイルス」(ポンペオ国務長官)などの表現が用いられ、オブライエン大統領補佐官は「武漢で隠蔽があった」との見解を示している。 これに中国が猛反発し、趙副局長が「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」との独自の主張を展開して、米国をけん制した。 3月16日にも中国外交トップの楊潔チ・共産党政治局員がポンペオ長官と電話で会談したものの、中国側は「米側の一部の政治家が、中国と、中国による感染抑止の努力を中傷している」と批判。 双方が感染拡大の責任を相手側になすりつける事態となっている。 中国では共産党独裁によって社会に秘密主義がはびこる。 硬直した官僚制度は速やかな判断を恐れる。 責任ある大国としての立場をアピールするのに加え、感染を広めた国として批判されることを未然に抑え込む狙いもありそうだ。 中国政府によると、3月5日の段階で、中国は感染症の予防措置や診療指針に関する情報を100カ国余りに伝えている。 日本やパキスタン、アフリカ諸国に検査キットを提供し、イランには専門家チームを派遣している。 習主席は12日夜、グテーレス国連事務総長と電話で会談し、「中国の経験を関係国と共有したい」との考えを伝えている。

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中国、コロナで世界からバッシング…「経済カップリング状態」韓国の選択は?│韓国政治・外交│wowKora(ワウコリア)

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彼の国には〈死不認錯〉という言葉があるそうだ。 その意味は、〈たとえ死んでも過ちを認めない〉。 コロナ禍を撒き散らし、世界中の顰蹙を買ったところで歯牙にもかけない習近平主席の態度は、まさにこの言葉を体現している。 東京五輪を吹っ飛ばしながら、いまだわが国に謝罪すらないのだから。 この露骨な責任転嫁にアメリカが激怒。 中国出身の評論家・石平氏はこう喝破する。 「中国は、昨年末に武漢で未知のウイルスの存在を知った医師に口止めをして隠蔽を図りました。 その間に感染は中国全土から、世界中に拡大してしまった。 私は新型コロナウイルスを蔓延させ、何万人もの命を奪った責任は、ふたりの人間にあると考えています。 それは習近平とWHOのテドロス事務局長です。 中国からの投資に頼るエチオピア出身のテドロス事務局長は終始、中国の肩を持ち、緊急事態宣言も後手に回りました。

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